文書作成日:2020/08/25


 企業には突然の自然災害や伝染病など、事業の継続を脅かす事態に備えることが求められます。その対策として、BCP(事業継続計画)の策定があります。




 2020年版中小企業白書(以下、白書)(※)によると、2019年に行われた調査における中小企業のBCP策定状況は表1のとおりです。
 策定している割合は12%です。ちなみに、大企業の策定割合は29%でした。





 中小企業の策定割合が低いBCPですが、白書からBCPを策定した中小企業における効果をまとめると、表2のとおりです。
 従業員のリスクに対する意識の向上が、50%を超えました。その他、業務の優先順位の明確化や業務の定型化・マニュアル化の進展、取引先からの信頼向上など、いろいろな面で効果がでているようです。



 中小企業庁では、中小企業がBCPを策定するための支援ページ「中小企業BCP策定運用指針」を用意しています。

 BCPに取り組んだことのない企業は、こうしたページなども参考にしながら、自社の実態に即したBCPの策定に取り組んでみてはいかがでしょうか。


(※)中小企業庁「2020年版中小企業白書
 なお、BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことをいいます。


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